私共は“収益用不動産”の賃貸用1棟マンション・同1棟アパート・及びビルの売買仲介をメインに事業を展開しております。
開業を決意した理由は、お客様の傍に寄り添い「人生設計に少しでも役に立ちたい・関わっていたい」との思いが強かったから。 サラリーマン時代には人事異動・転籍・出向・時には事業撤退で職場を変わることを余儀なくされ、その度にそれまで培った人間関係は続かなくなりました。会社の方針とはいえ、お客様との関係が立ち消えになることが、非常に残念でした。 打開策は「自分で会社を創るしかない」が結論で起業決意に至った次第です。
社員満足無くして顧客満足なし!
社員が自分の会社に満足していなければ、真の顧客サービスは生まれない。
顧客満足の高い企業が実践している「ES」、【“Employee Satisfaction”(従業員満足度)】を念頭に置き、社員が安心して長く働ける会社にすることを第一目標に掲げ、一丸となって顧客満足向上に日々取り組んでおります。
お役立ちできること
主に賃貸用不動産の購入・売却・資産入れ替えのサポート
1棟マンション・ビル・アパートの購入物件の紹介・ご所有物件売却、管理依託会社の選定・紹介、修繕の提案を致します(地域は特に定めていませんので、全国対応可能)
資産運用・節税対策・年金対策・相続対策等、お客様によって不動産投資の目的は違いますが、目的に合った物件の提案をさせて頂きます。
相続(申告)対策のサポート
相続が発生した場合、相続発生日の翌日から10ヶ月以内に申告(納付)しなければなりませんが、相続税納付は現金一括が原則です。亡くなられた方が金融資産・不動産等所有していた場合は、負債を含めて相続人と財産分与を確定することになり、不動産・株券・絵画等を売却して相続税を捻出する場合もあります。
限られた時間に相続人全員で話を進めることになり、かなり忙しい思いをされるかもしれません。 平成27年には相続税改正が予定されていますが基礎控除の引き下げ等、基本的には増税の方向です。
納税が必要なケースですと、 ①財産リスト・分割案の作成 → ②相続税の計算 → ③売却物件の選定(不動産・動産等)→ ④税金納付後手取り額計算 と進みますが、その際、各種特例も考慮する必要があります。実際には何回かこの作業を繰り返し確定するのが一般的です。 私共では、相続関連を専門に扱う税理士の紹介・不動産問題に詳しい弁護士と提携しており、お客様へのアドバイスやご紹介ができる体制を整えております。
地に足のついた仕事をし、真摯な対応を心掛けて参ります
物件を購入した時点で、当然「賃料」等収入も入りますが、様々なリスクと義務が必然的に発生することもお客様にしっかりと認識頂かなくてはなりません。 「購入した後の思わぬ出費に困惑した」「消防点検や建物点検報告(規模によります)の法的義務を知らなかったと、物件を維持管理する上での知識を十分に持たれていない方も見受けられます。
私共には、不動産業だけでなく「内装を含め建物を創る側」「マンションを維持管理する経験等、30年余り培った不動産・建築」の幅広い経験があります。 これらの経験・知識を存分に活かし、賃貸物件オーナー(購入希望)の方々に微力ながら役立て、賃貸経営の良きサポーターに成りたいと考えております。