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資産防衛について

資産防衛について

資産運用 / 資産形成 / 相続対策 / 事業承継 / 所得税 / 相続税

築き上げた資産について、長期的な視野で考える必要が有ります。 ただ増やせばいいというわけではなく、いかに安全に守るかが最大の課題で 相続や税金に向き合うことが必要で、資産防衛を図ります。 不動産会社と顧客は取引限りとなることが多いですが、それでは資産防衛の観点から本当にふさわしい物件を提案することはできません。 長期的な視点を以って、お客様の資産と正面から向き合うことにより資産防衛にお役に立てるものと考えます。 資産ポートフォリオの中で、不動産という武器を最大限に有効活用させる。 そのお手伝いを長いお付き合いを通じて実現させるのが私共の理想です。 貴方にとって、最良の不動産パートナーになれることを。

自社物件・管理物件を所有していないため、特定の物件を営業することはありません。 短期的・投機的に判断せず、長期的な見地で安全性を重視し資産の最大化を提案します。 ご所有物件の組み替えや、バリューアップの提案、税制の情報提供を致します。 入居率が低い・維持費が高い・権利関係・入居者とのトラブル等、解決のお手伝いをさせて頂きます。

1億円の資産運用で成功する人・しない人

このページは、1億円を効率よく運用するにはどうすればよいかをテーマに、正しい考え方や手堅い運用方法についてまとめています。 まず始めに、資産運用に成功する人・失敗する人の特徴について。

同じ1億円を元手に資産運用をスタートしても、成功する人とそうでない人がいます。両者の違いはどこにあるのでしょうか。それぞれの思考・行動パターンを比較してみました。

資産運用に成功する人・失敗する人

成功する人の思考・行動

  • 様々な金融商品に分散投資をしている
  • リスクを恐れずに積極的に行動する
  • 長期的な視野で投資を考えている
  • 支出使途のあるお金は投資に回さない

失敗する人の思考・行動

  • 特定の金融商品一点に集中投資
  • リスクを恐れて何も行動しない
  • 短期的な利益を求めて投資をする
  • 全財産を投資に当てている

では、一つ一つ見ていきましょう。 まず、分散投資か集中投資かという点。 資産運用を成功させるための基本的な考え方は分散投資です。 例えば株式投資を一社の銘柄に絞って運用するとします。 株価が上がれば大きな利益を得ることができますが、下がれば損失が生じるだけでなく、最悪の場合は資産がゼロになってしまう可能性もあります。分散投資をすればこうしたリスクは回避することができます。できるだけ値動きの異なる投資先に分けることでお互いを補い合い、すべてがマイナスにならないようにするのです。 そして、リスクを恐れて何も行動しないというのも意外とありがちです。 投資にはリスクがつきものですから、すべて預貯金にしておけば安心というわけです。

しかし、インフレになって貨幣価値が下がれば、損をしてしまうのと同じです。重要なことはリスクをいかにコントロールするかということです。 リスクをコントロールするという点では、支出使途のあるお金は投資に使わないことも重要です。必要資金は確保しながら投資を行う余裕が、成功を招くのです。 そして、長期投資か短期投資かという点について。 これは、短期に利益を受け取るのではなく長期的な運用が重要になります。 投資を短期的にしかみていないと売り買いが激しくなり、不安定なだけで落ち着きません。資産運用は利率が高いほど、また運用期間が長いほど複利効果で雪だるま式に増えていくのです。

資産を分けて考え運用するのがベスト

資産運用を始める際には、分散投資が基本となるということはすでに説明した通りです。分散投資をするには、手持ちの資金を分けて考えることが必要です。 あなたが数億円あるうちの1億円をすべて投資にまわせるのであれば、分散投資の必要はありません。

しかし、将来的にその1億円のうちの何割かでも使う予定があるのなら、その分は必ず確保しておくべきです。 そして残ったお金を運用に回します。 資産運用方法には、不動産投資、株式投資、FX、投資信託など様々あります。 このうち、株式投資とFXは比較的短期間で積極的に売買を繰り返し、どちらかというとキャピタルゲインを目的としたハイリスク・ハイリターンの金融商品です。 投資信託は信託期間の短いものもありますが、だいたい5~10年くらいの期間で運用することを目的とした金融商品です。

不動産投資は、インフレに強い長期運用型の投資法と言えるでしょう。 各金融商品の性質を理解した上で、確保資金、長期運用、短期運用の3つに分けて資産管理を行えば、生活に困ることなく資産の運用ができます。 どのようなバランスで管理するかは、考え方により違ってきます。攻めの運用をしたいという人は短期運用の比率が高めになりますし、じっくり時間をかけて着実に運用したい人は、長期運用の比率を高く設定するとよいでしょう。

1億円の長期運用のポートフォリオに必ず組み込んでおきたいのが不動産投資です。不動産投資は物件を所有している間は、家賃収入というインカムゲインが継続して発生するという点で、他にはない特徴を持っているからです。 金は売却益のみで利息といったものがありませんし、為替変動の影響も受けますので意外と運用が難しいという側面があります。投資信託には収益分配金(インカムゲイン)がありますが、保証されたものではありません。 長期的な視点で安定した資産運用を考えるのであれば、様々な金融商品に分散しつつもミドルリスク・ロングリターンの不動産投資は外すことはできないものと言えるでしょう。

サラリーマンのための節税方法とは?

資産運用で節税!サラリーマンの一歩進んだ税金対策

毎月の収入から自動的に差し引かれているサラリーマンの税金。その金額を抑えるための節税ノウハウをまとめたページです。 当ページで特におすすめしているのは、財産を築きながら節税できる資産運用での税金対策。 【資産運用で節税!サラリーマンの一歩進んだ税金対策】のカテゴリーでは、下記5つの資産運用方法のメリットやデメリット、節税効果などを解説しています。

●不動産投資 / ●FX / ●株式投資 / ●金投資 / ●投資信託

【サラリーマンのもっと節税知恵袋】のカテゴリーでは、節税のために見直しておきたい下記の要素について解説しています。

●扶養控除 / ●医療費控除 / ●生命保険料控除 / ●確定拠出年金 / ●住宅ローン控除 / ●雑損控除など

サラリーマンの節税のカギは「損益通算」

サラリーマンが節税を行ううえでポイントになるのは、「損益通算」と呼ばれる仕組みです。 損益通算は、本業以外に副業として個人事業を手がけているサラリーマンが活用できるもの。もし個人事業の収益が赤字になってしまった場合、その赤字ぶんの額を、本業の収入から差し引くことができます。 つまり、そのぶん収入額が減り、所得税を節税できるわけです。 ちなみに、個人事業といっても大げさに考える必要はなく、不動産投資や株式投資などの資産運用も個人事業ということにできます。

個人事業が赤字だと節税できても大損では?

ここまで読んでいただいた方は、「個人事業で赤字を出したら、それで所得税を節税できても大損なのでは?」と疑問に思われているかもしれません。 普通に考えればその通りです。ですが、ここでもう一つのポイントである「必要経費で個人事業を赤字計上する」という要素が加わります。 例えば、個人事業で不動産投資を行っている場合、所有している物件の管理・維持費や修繕費などは経費として計上できます。 これらの経費を家賃収入よりも多く計上すれば、収入よりもかかった経費のほうが高くなるため、不動産投資の収入は赤字に計上できます。 このように、経費として認められる費用はすべて経費に転換し、個人事業の収益を赤字に計上するわけです。その結果、以下のような節税効果が得られます。

損益通算していない場合

本業の収入がすべて所得税の課税対象に。

個人事業の赤字を損益通算した場合

(本業の収入)-(個人事業の赤字額)の金額が所得税の課税対象になるため、所得税額が下がる。

自宅を事務所登録して家賃を必要経費にしたり、パソコンやデジカメなどの備品代は領収書を取っておくなど、諸費用を経費に転換する知恵や工夫はいくつもあります。こうしたノウハウを学んでおくと、より効果的な節税が可能になるでしょう。